個人情報

プライバシー侵害とは何か?

ネット上の書き込みでは、しばしばプライバシーの侵害が問題になります。芸能人のSNSが炎上するニュースはよく耳にしますが、一般人でも掲示板に書かれた誹謗中傷が元で訴訟まで至るケースは少なくありません。匿名で意見を発信できるネット上での発言では法律が追いついていない部分も多く、何をどこまですれば罰せられるのか判断が難しい場合もあります。しかし、そういう発言をすること自体が論外にしても、一線を越えるのがどのラインからなのかは、万が一自分が被害者になってしまった時のためにも、知っておいて損することはないでしょう。

プライバシー侵害はその人の社会的地位を貶める名誉毀損と異なり、その人の私生活を勝手に公開して心理的な不安を与えることです。よって、名誉毀損は相手が誰なのかはっきりしている行為なのに対し、プライバシーの侵害は相手が誰なのかはっきりさせる行為それ自体にあたると言えます。よって住居をネット上に公開してしまうといった場合でない限り、名前や言動が逐一メディア上で既に公開されている有名人よりは、一般の人の方が認定されやすい人権侵害でもあるのです。

プライバシー侵害の事例

例えばネットの掲示板などに友人や知人の誰かのプライベートのことを書き込む時、無断でそれが誰かを特定できる情報と一緒に書き込んでしまえば、仮に訴えられればアウトになります。実は氏名だけでは明確な個人情報であるとは必ずしも言えません。ありふれた姓名であれば「同姓同名の人もいるから」という言い訳をされる恐れがあるからです。しかし、氏名を全く出さなかったとしても、性別や年齢、住所、勤め先や人相といったその人を特定できてしまう情報があれば、個人情報として認定されることになります。文字情報でなくとも、写真などでも個人情報に認定されることがあります。

絶対やってはいけないことですが、自分の通う大学で単位をくれなかった先生の悪口をネット上に書き込んだとして、相手のことを何も書かずただの誹謗中傷に留めてしまえば、特に問題にはならないでしょう。氏名だけを書いた誹謗中傷なら、上に書いたようにプライバシー侵害にはならず、名誉毀損のみにあたる可能性が高くなります。しかし、復讐のためにその先生の住所や連絡先、プライベートの盗撮映像などを合わせてアップロードしてしまうと、名誉毀損に加えプライバシー侵害の罪も加わります。ここまでくると犯罪行為にあたり、実際の逮捕例などもあるため、ネット掲示板の利用には十分な注意が必要です。

弁護士費用相場

ネット名誉毀損とは?

名誉毀損とは日本の刑法230条以下によって定められている犯罪のことです。
「ちょっとした冗談のつもりだった」などのように言い訳をする人も時折見られますが、この名誉毀損が定められているのはあくまでも刑法、つまり傷害罪や殺人罪と同じくれっきとした他人を害する犯罪であるということを知っておかなくてはなりません。
もちろん傷害罪や殺人罪のように重罰が下るということは早々ありませんが、それでも軽い気持ちで行ってはいけないことであるのは疑いようのない事実でしょう。
ではこの名誉毀損とはどういったことを指すのかについてですが、これは「不特定または多数人が認識できる状態で、人の名誉を傷つけるような事実を告げて、社会的評価を貶める危険を生じさせること」となります。
まず不特定または多数人が認識できる状態というのはインターネットや雑誌といったところが該当します。
インターネット、特にSNSでの発言は世界中の人が閲覧することが可能ですし、雑誌も発行されれば文章として世界中で読める状態になってしまいます。
こういったところで他人の名誉を傷つける、例えば前科があることや懲戒処分歴、性癖などの暴露、借金や家庭問題の事実といったことを公言した場合、それは社会的評価を貶める危険性があるために名誉棄損が成立すると言えます。
ここで間違えてはならないのが、名誉毀損において定められる名誉が主観的なものではなく客観的・社会的なものであるということです。
本人が言われたくないこと、例えば仲たがいをした時に「お前はバカだ」と言われたとしても、それが客観的・社会的に見て社会的地位を貶めるかと言われると微妙ですから、ここは勘違いしないようにしてください。

名誉毀損の慰謝料相場はいくら?

さて、それでは名誉毀損が行われた際の慰謝料はいくらくらいなのかというと、個人対個人の場合はおおよそ100万円以下が相場です。
もちろんその内容が極めて重大であり、社会的信用を失墜させて実害を引き起こすようなものだった場合にはもっと高くなる可能性はあります。
ですが実害がそこまで出ていない場合、個人間の名誉毀損は100万円以下の慰謝料で決着するのが一般的です。
ただ報道機関が加害者となって一般人が被害者になった場合や、アイドルやタレントといったように社会的地位を使って生計を立てている人物が被害を受けた場合には相場よりも遥かに高額な慰謝料が請求される傾向にあるため、ケースバイケースで慰謝料の相場はかなり異なるとして覚えておくことが必要です。
もし確実な慰謝料相場が知りたいと言うことであれば、名誉毀損と思える内容の資料を用意したうえで弁護士などに相談して観ることをおすすめします。

SNSいじめ

ネットに強い弁護士は強い味方

弁護士の職業は交通事故、相続などの賠償金や相続税にからむ相談が多いと思う人がいるかもしれないです。ところが、それ以外の業務にも強みを持つ弁護士も存在します。その中でもネットに強い弁護士はインターネット上の名誉毀損行為、ブログやサイトの書き込みからSNSいじめまで、色々な問題を解消してくれます。

SNSいじめへの対抗手段は、まず書かれている内容を確認して、どの程度のレベルなのかを検証します。それほど影響なさそうな言葉だけで占められている時は、動くのは早い段階なので様子見をします。個人を特定できそうな写真をSNSへ掲載していて、さらに侮辱とも受け止められる言葉を使っている時は、その人へSNSのメールを用いて注意します。その注意が実を結び掲載した写真と書き込みを削除したのならそれで問題なしとします。ただ、場合によってはその注意書きをしたメールの内容を全てSNSへ掲載して、暴露してしまうこともあります。匿名なのを利用して相手の反応を見て楽しむ愉快犯タイプなので、その時はネットに強い弁護士の本名をメールで教えます。また、書き込んだ相手の住所から指名まで特定できることと、名誉毀損として訴訟を起こせると伝えることもあります。愉快犯は安全な所で自分以外知り得ない情報を晒すのは好みますが、自身の情報を知られるのは何よりも嫌がるものです。そのため、少し脅かすと何も言わずにSNSのアカウントを削除して、自身を守ろうとすることが多いです。そして、愉快犯は弁護士がやって来るかもしれないという不安感に襲われ、数日は家から出られないかもしれません。

SNSいじめの対処法

厄介なのがSNSいじめが複数だった時の場合で、誰が主犯格なのかを見出せないこともあります。その時はひたすら様子見に徹して、我慢強く何らかの動きがあるまでじっと見守ります。SNSいじめをしていて投稿が頻繁な場合は、精神的に未熟なことから低年齢の可能性が高いです。なので、自己顕示欲が人一倍あることから、かっこよく見せるため他の人へ攻撃をすることがあります。そして、1番初めに派手な動きをするものがいた時は、個人が誰かわかるものを載せているならすぐにメールで注意をします。それでも効果がない時は、書き込んだ本人を特定できる何かをメールで送ります。そうすると、精神的に弱いためすぐに自身の投稿した記事を消し、SNSに投稿しなくなります。主犯格がやめると、従っていた人達もSNSいじめをやめていきます。

関連キーワード

ネット対策を個人でやるには限界が

インターネットを利用する人の割合は増えているため、殆どの人が使っているでしょう。
個人的なことで使用する人もいれば、仕事で使う人もいるため、これからも増えると言われています。
様々な情報が集まることが多いため、短時間で情報を集めることができ、情報収集に最適かもしれません。
ネット上にある情報を使うだけなら問題ありませんが、自分の情報がネット上に広まることもあります。
正しい情報がネット上にあるなら良いのですが、間違った情報が勝手に広がることも少なくありません。
自分で間違った情報を正そうとしても難しいことが多いため、途中で諦めることもあるでしょう。
個人で対応するのが困難なら、ネット誹謗中傷対策を考えてください。

関連キーワードはプロに任せる

プロの力を借りることで、自分では解決できなかったこともクリアできることが多いです。
ネット上で検索を利用すると、関連検索ワードが気になることもあるでしょう。
様々な人が検索するときに使うワードがあると、関連検索ワードとして表示されることがあります。
ポジティブな単語だといいのですが、ネガティブなものだとイメージが悪化するでしょう。
間違った情報が関連検索ワードで広がることもあるため、注意が必要です。
ネット誹謗中傷対策を専門に扱っているところには、関連検索ワード関連の依頼を受け付けていることもあります。
自分や会社にマイナスイメージがつかないように、早めに対応した方がいいでしょう。
関連検索ワードは多くの人が見るため、思っている以上にダメージになります。
誤った情報が原因で被害に遭わないためにも、専門家に相談した方がいいです。
プロの力を借りることで、誹謗中傷から自分を守ることができます。
一度インターネット上に出た情報は、どうすることもできないと考える人もいるかもしれません。
個人では対応が難しいこともありますが、専門家の力を借りると対処できることが少なくないです。
誹謗中傷で困っているなら、プロに相談してください。

SNS

SNSいじめのコワサ

インターネットの普及により、インターネット上ではさまざまな人との情報交換や交流が可能になりました。SNSなどを利用することで、自分の知らない人と知り合えたり、また、学校の友人や職場仲間などでグループを作り、個人だけでなく集団でもコミュニケーションをとることもでき、とても便利です。

しかし、一方ではSNSいじめなどが横行しているのも事実です。自分の友人、知人身近にいる人などからSNSを通じて粘着をされたり、嫌がらせをされるケースもあります。また、集団の場合には、気に入らない相手をSNSの自分達のグループからはじいてしまうこともあります。個人でいじめを受ける場合もありますが、集団化してしまうこともあるので厄介なものです。

SNSいじめの回避方法

SNSで身近な人からのいじめなどを回避するためには、SNSであまりきつい言葉を使ったり、相手を批判するのを極力控えることも大切です。相手を不快な気持ちにさせてしまうと、どうしても反感を食らってしまうことになり、いじめの対象になる可能性が高くなります。相手を思いやり、会話や文章ではやさしい言葉をできるだけ使うようにしましょう。また、相手に対してあまり批判的な意見もしないほうがいいですが、自分の考えを主張する場合には、それなりに言葉を選び感情的にならず、冷静に意見を言うことも大切です。
また、知り合いや友人、知人以外でもSNSを通じて、直接の面識のない相手ともコミュニケーションをとることができるのもSNSの特徴の一つです。自分の趣味や意見に共感してくれる人々とネット上で出会い、会話するのはとても楽しいものです。しかし、意見が食い違ったりすることもあり、SNSで炎上してしまうケースもあります。ネット誹謗中傷対策としては、常識的な意見をすることを心がけることや、あまり周囲からの反感を買う意見はできるだけ言わないことも大切なことです。直接の面識がない場合、どのような相手なのかわからない以上、不用意に刺激しやすい会話は避けることが大切です。

炎上

ネット炎上と拡散問題

インターネット上で誹謗中傷を受けた場合、法的手段をもって訴えることを考えますが、その効力があらわれるまでに時間がかかります。その間、何か手をうたなければ誹謗中傷はそのままです。

インターネット上の書き込みは、その書き込みをコピーして別サイトが作られ、さらにまとめサイトなどで拡散されます。ひとつの誹謗中傷があっという間に広まるのはそのせいです。そのため、悩んで法的手段をとることを決めるまでに、さらなる誹謗中傷にさらされることになるのです。

このようなことを防ぐため、同じインターネット上でネット誹謗中傷対策をすることができます。もちろん、最初の誹謗中傷が書き込まれたサイトへ該当するコメントを削除するように依頼することが大前提ですが、わかっている範囲で同様の削除依頼をかけることになります。

関連検索が重要

その上で、ネット上でキーワードとして認識されている関連検索を阻止します。これは、インターネットのキーワード検索をする際に、ある単語を入力すると自動的に関連する単語が選ばれます。これを見たユーザーが、初めて誹謗中傷を知り、関連検索にひかれて誹謗中傷のコメントを読んでしまうことになります。これを阻止しなければ、「いま選ばれた単語」「人気の検索結果」として認識され、さらに広まってしまいます。
この関連検索はサジェスト機能といわれ、どのインターネット会社も重要視しています。もとは、サジェスト機能はSEO検索の重要な機能であり、指定されたページにたどり着くように工夫をしています。それw、ネット誹謗中傷対策の一環として検索されないように逆SEOをかけるわけです。
ネット誹謗中傷対策は法的手段と、このネット上の検f索を阻止する逆SEOがメインです。関連検索を阻止するには、専門のSEO会社に依頼するほうが賢明です。誹謗中傷に対して、弁護士が提携しているSEO会社と同時進行で対策をしてくれるケースも増えていますので、弁護士に相談してからの方がよいでしょう。

裁判所

2ちゃんねるの犯人特定方法

2ちゃんねるで誹謗中傷を書き込まれた場合、IPアドレスでどこから書き込まれたか特定するのは可能ですが、あくまでそのネットワークから書き込まれたものであることはわかっても、実際にだれが書き込みをしたのかを調べるには、ネットカフェであればその時の履歴などを辿る必要が出てきます。その場合、個人ではそこまでやることはできないため、弁護士や警察の出番となります。その警察もすぐには動いてくれません。表現の自由や公益性の観点から動くに動けないということがあるからです。そのため、悪口程度では動けないというのが現状です。警察が動くような案件は、表現の自由を上回る、明らかに名誉を傷つけるような書き込みなどに限られます。

裁判所は高額であることを覚悟

ケースにもよりますが、2ちゃんねるにおけるネット誹謗中傷対策として、あえて放置するというのも1つの手であることが言われています。裁判でIPアドレスを開示する請求をするだけでなく、インターネット接続業者に発信者情報開示請求を出すことやそれを拒否されれば、発信者情報開示に関する裁判をしなければなりません。ここまでにコストとして数十万円かかってしまいます。また、そこまでしても、書き込みをした人物が本当にその人であるかを調べる必要があります。悪口などを書き込まれたとして、それの削除を求めたとしても実際に相手を突き止め、訴えるまでにはかなりのハードルがあり、だからこそ、放置するというのもネット誹謗中傷対策として成立することになります。

放置か、それとも警察や弁護士に依頼してなんとかしてもらうかの境目は、それが晒されたことで社会的な名誉などを著しく傷つけられるかどうかです。もちろん事実無根のことを書きこまれれば依頼をする必要が出てきますが、明らかに公益性のないものであり、かなり悪質なものは対応をする必要があります。2ちゃんねるで有効な対策は、基本的には放置であり、度が過ぎれば弁護士などへの相談ということになります。

逆SEO

始めてのネット批判!どう対処する?

自分が意図しないところで謂れのない誹謗中傷を受けることがあった場合、どのような手段をとればよいのでしょうか。

インターネットの掲示板のように、誰でも気軽に書き込める場所では思い思いの意見交換がされます。

そこでは困ったことがあったり相談に乗ってほしいことがあったり、また雑談を楽しみたいという人が集まったりしており、ほとんどは知らない相手との会話を楽しみます。ただ、これが一部の人には悪意を持って書き込むことでその先の誰かを陥れることにないます。

実際に、多くの人が集まる場所としてはうってつけであり、何度も同じ書き込みを見るとそれが事実なのではないかと思い込む人も出てきます。この事実誤認を起こさせるため、ネット上でしつこく繰り返し書き込みが続けられるのです。

最近ではネット誹謗中傷対策が進み、明らかに誹謗中傷と思われる書き込みがあった場合、プロバイダーを通して警告をすることができます。また、誹謗中傷の書き込みを証拠として提出させることもできますので、名誉棄損や威力業務妨害などで告訴することもできます。

急ぐ場合は、逆SEO対策

ただし、これは作業が完了するまでに時間がかかったり、対応が1日ずつ遅れることにより被害が大きくなることが特徴です。そのため、ネット誹謗中傷対策として逆SEOという方法をとることがあります。SEOとは、本来そのサイトやページを検索してもらうため、ユーザーの目に留まるように検索結果の上位に表示させることです。逆SEOは、ユーザーの目に留まらないように検索結果の下位に表示させます。この作業をすることで、ユーザーが相当の手間をかけないと誹謗中傷記事を探すことができなくなります。

また、誹謗中傷の相手の名前を打ち込むと自動的に、検索されているキーワードが連結されて検索されるシステム(サジェスト機能)にも誹謗中傷のキーワードが表示されてしまいます。このサジェスト機能から誹謗中傷のキーワードが表示されないように下げてしまうのも、ネット誹謗中傷対策のひとつになっています。

弁護士

ネット誹謗中傷とは?

誹謗中傷とセットで使われることが多い言葉ですが、本来は誹謗と中傷でそれぞれ独立して意味を持っています。根拠のない悪口で他人をそしって名誉を汚して貶めることを誹謗といい、根拠のない嫌がらせをしたり悪口をいうことを中傷といいます。

インターネット上の掲示板への誹謗中傷は根拠のない悪口や嫌がらせであり、他人の名誉を汚すことですから、これは立派な犯罪といえます。名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害・信用毀損罪などの罪に問われることがあり、こうしたインターネット上での掲示板削除を依頼したり誹謗中傷対策には、弁護士が心強い味方になってくれます。

ネットに強い弁護士に相談する理由

インターネット上での誹謗中傷被害によって引き起こされることはさまざまあり、企業イメージの低下、風評被害の加速と売上低下、予期せぬ取引停止と信用低下などです。

もし、会社やサービスの誹謗中傷が検索結果の上位に表示されるようになれば、企業に対するイメージを著しく損なうことになり、たちまち掲示板などに拡散されて多くの問題を引き起こしてしまいます。

その結果クライアントや消費者の信用を失うこととなり、取引停止に陥るケースが最近では増えてきています。掲示板による誹謗中傷で、会社の悪い評判や根拠のないうわさが独り歩きをしだして、せっかくの採用予定者も内定辞退が相次ぎ、就職を希望する新入社員が激減ということも考えられます。

こうした事態にならないためにも、誹謗中傷対策は弁護士に掲示板削除を依頼して、早めの行動を起こすことが賢明です。匿名で書き込みを行える掲示板などは、誹謗中傷の温床となっていて、企業の悪評や個人のプライバシーを侵害するような書き込みが多く見られます。

誹謗中傷対策として、根拠のない悪評を書きこんだ人物は特定をして法的処置を加えるために、弁護士がプロバイダ責任制限法に則って、情報開示を求めます。大きなトラブルに発展する前に、法律のプロである弁護士に依頼して、迅速な対応をすることが最善策です。

ネット業者

ネット悪口による精神的な被害

インターネットの普及に伴い、匿名による誹謗中傷が頻繁に行われるようになっています。中には非常に悪質なものや執拗なものも多く、個人の生活環境を脅かすものや企業の存続に関わるものも少なく有りません。そのため多くの個人や企業がその対策に苦慮しています。

最近、この誹謗中傷に対してその書き込みの削除を掲示板の運営会社に申請したり、本人を特定し警告を行うことを代行する業者が現れています。一般的に個人で直接掲示板の運営者に申告することが難しかったり、若しくは本人を特定することは一定の技術が必要となるため、誹謗中傷対策として費用を支払って業者に代行を依頼するということが増えています。

ネット削除代行業者には要注意!

しかし、これらの代行を行うことは非弁行為と呼ばれ、法的には違法な行為となっているものです。ネット上の誹謗中傷に対する対策は相手との交渉事になり、この様な問題の解決において交渉を伴う案件を代行することは弁護士の選任事項であり、一般の業者などが金銭的利益を得て行うことは出来ないことになっています。

非弁行為とは、弁護士法に基づく弁護士の選任事項である法律事件に対する対応を弁護士以外の人が行うことを指します。非弁行為は固く禁じられており、違反した場合には2年以下の懲役又は300万円以下の罰金という罰則もある厳しいものとなっています。

ネット上の誹謗中傷は非常に増えており、その対策を代行してくれる業者と言えばつい依頼してしまうという人も少なく有りません。しかし、たとえ掲示板業者への削除依頼であっても、その作業に関して掲示板業者との交渉が予測される場合には法律的には裁判案件と見なされてしまい、弁護士以外の者が行うと非弁行為となるのです。

但し、掲示板上に削除ボタンが設置されクリックにより削除できるようになっていたり、依頼により自動的に削除が完了する仕組みになっていることが明確な場合には交渉の余地がないとされ、厳密には非弁行為には当たりません。但し、掲示板によってはこれらが曖昧になっていることも多いため、誹謗中傷対策を代行する業者には注意が必要です。