ネット名誉毀損とは?
名誉毀損とは日本の刑法230条以下によって定められている犯罪のことです。
「ちょっとした冗談のつもりだった」などのように言い訳をする人も時折見られますが、この名誉毀損が定められているのはあくまでも刑法、つまり傷害罪や殺人罪と同じくれっきとした他人を害する犯罪であるということを知っておかなくてはなりません。
もちろん傷害罪や殺人罪のように重罰が下るということは早々ありませんが、それでも軽い気持ちで行ってはいけないことであるのは疑いようのない事実でしょう。
ではこの名誉毀損とはどういったことを指すのかについてですが、これは「不特定または多数人が認識できる状態で、人の名誉を傷つけるような事実を告げて、社会的評価を貶める危険を生じさせること」となります。
まず不特定または多数人が認識できる状態というのはインターネットや雑誌といったところが該当します。
インターネット、特にSNSでの発言は世界中の人が閲覧することが可能ですし、雑誌も発行されれば文章として世界中で読める状態になってしまいます。
こういったところで他人の名誉を傷つける、例えば前科があることや懲戒処分歴、性癖などの暴露、借金や家庭問題の事実といったことを公言した場合、それは社会的評価を貶める危険性があるために名誉棄損が成立すると言えます。
ここで間違えてはならないのが、名誉毀損において定められる名誉が主観的なものではなく客観的・社会的なものであるということです。
本人が言われたくないこと、例えば仲たがいをした時に「お前はバカだ」と言われたとしても、それが客観的・社会的に見て社会的地位を貶めるかと言われると微妙ですから、ここは勘違いしないようにしてください。
名誉毀損の慰謝料相場はいくら?
さて、それでは名誉毀損が行われた際の慰謝料はいくらくらいなのかというと、個人対個人の場合はおおよそ100万円以下が相場です。
もちろんその内容が極めて重大であり、社会的信用を失墜させて実害を引き起こすようなものだった場合にはもっと高くなる可能性はあります。
ですが実害がそこまで出ていない場合、個人間の名誉毀損は100万円以下の慰謝料で決着するのが一般的です。
ただ報道機関が加害者となって一般人が被害者になった場合や、アイドルやタレントといったように社会的地位を使って生計を立てている人物が被害を受けた場合には相場よりも遥かに高額な慰謝料が請求される傾向にあるため、ケースバイケースで慰謝料の相場はかなり異なるとして覚えておくことが必要です。
もし確実な慰謝料相場が知りたいと言うことであれば、名誉毀損と思える内容の資料を用意したうえで弁護士などに相談して観ることをおすすめします。