月別: 2016年6月

ネット炎上と拡散問題

インターネット上で誹謗中傷を受けた場合、法的手段をもって訴えることを考えますが、その効力があらわれるまでに時間がかかります。その間、何か手をうたなければ誹謗中傷はそのままです。

インターネット上の書き込みは、その書き込みをコピーして別サイトが作られ、さらにまとめサイトなどで拡散されます。ひとつの誹謗中傷があっという間に広まるのはそのせいです。そのため、悩んで法的手段をとることを決めるまでに、さらなる誹謗中傷にさらされることになるのです。

このようなことを防ぐため、同じインターネット上でネット誹謗中傷対策をすることができます。もちろん、最初の誹謗中傷が書き込まれたサイトへ該当するコメントを削除するように依頼することが大前提ですが、わかっている範囲で同様の削除依頼をかけることになります。

関連検索が重要

その上で、ネット上でキーワードとして認識されている関連検索を阻止します。これは、インターネットのキーワード検索をする際に、ある単語を入力すると自動的に関連する単語が選ばれます。これを見たユーザーが、初めて誹謗中傷を知り、関連検索にひかれて誹謗中傷のコメントを読んでしまうことになります。これを阻止しなければ、「いま選ばれた単語」「人気の検索結果」として認識され、さらに広まってしまいます。
この関連検索はサジェスト機能といわれ、どのインターネット会社も重要視しています。もとは、サジェスト機能はSEO検索の重要な機能であり、指定されたページにたどり着くように工夫をしています。それｗ、ネット誹謗中傷対策の一環として検索されないように逆SEOをかけるわけです。
ネット誹謗中傷対策は法的手段と、このネット上の検ｆ索を阻止する逆SEOがメインです。関連検索を阻止するには、専門のSEO会社に依頼するほうが賢明です。誹謗中傷に対して、弁護士が提携しているSEO会社と同時進行で対策をしてくれるケースも増えていますので、弁護士に相談してからの方がよいでしょう。

２ちゃんねるの犯人特定方法

2ちゃんねるで誹謗中傷を書き込まれた場合、IPアドレスでどこから書き込まれたか特定するのは可能ですが、あくまでそのネットワークから書き込まれたものであることはわかっても、実際にだれが書き込みをしたのかを調べるには、ネットカフェであればその時の履歴などを辿る必要が出てきます。その場合、個人ではそこまでやることはできないため、弁護士や警察の出番となります。その警察もすぐには動いてくれません。表現の自由や公益性の観点から動くに動けないということがあるからです。そのため、悪口程度では動けないというのが現状です。警察が動くような案件は、表現の自由を上回る、明らかに名誉を傷つけるような書き込みなどに限られます。

裁判所は高額であることを覚悟

ケースにもよりますが、2ちゃんねるにおけるネット誹謗中傷対策として、あえて放置するというのも1つの手であることが言われています。裁判でIPアドレスを開示する請求をするだけでなく、インターネット接続業者に発信者情報開示請求を出すことやそれを拒否されれば、発信者情報開示に関する裁判をしなければなりません。ここまでにコストとして数十万円かかってしまいます。また、そこまでしても、書き込みをした人物が本当にその人であるかを調べる必要があります。悪口などを書き込まれたとして、それの削除を求めたとしても実際に相手を突き止め、訴えるまでにはかなりのハードルがあり、だからこそ、放置するというのもネット誹謗中傷対策として成立することになります。

放置か、それとも警察や弁護士に依頼してなんとかしてもらうかの境目は、それが晒されたことで社会的な名誉などを著しく傷つけられるかどうかです。もちろん事実無根のことを書きこまれれば依頼をする必要が出てきますが、明らかに公益性のないものであり、かなり悪質なものは対応をする必要があります。2ちゃんねるで有効な対策は、基本的には放置であり、度が過ぎれば弁護士などへの相談ということになります。

始めてのネット批判！どう対処する？

自分が意図しないところで謂れのない誹謗中傷を受けることがあった場合、どのような手段をとればよいのでしょうか。

インターネットの掲示板のように、誰でも気軽に書き込める場所では思い思いの意見交換がされます。

そこでは困ったことがあったり相談に乗ってほしいことがあったり、また雑談を楽しみたいという人が集まったりしており、ほとんどは知らない相手との会話を楽しみます。ただ、これが一部の人には悪意を持って書き込むことでその先の誰かを陥れることにないます。

実際に、多くの人が集まる場所としてはうってつけであり、何度も同じ書き込みを見るとそれが事実なのではないかと思い込む人も出てきます。この事実誤認を起こさせるため、ネット上でしつこく繰り返し書き込みが続けられるのです。

最近ではネット誹謗中傷対策が進み、明らかに誹謗中傷と思われる書き込みがあった場合、プロバイダーを通して警告をすることができます。また、誹謗中傷の書き込みを証拠として提出させることもできますので、名誉棄損や威力業務妨害などで告訴することもできます。

急ぐ場合は、逆SEO対策

ただし、これは作業が完了するまでに時間がかかったり、対応が1日ずつ遅れることにより被害が大きくなることが特徴です。そのため、ネット誹謗中傷対策として逆SEOという方法をとることがあります。SEOとは、本来そのサイトやページを検索してもらうため、ユーザーの目に留まるように検索結果の上位に表示させることです。逆SEOは、ユーザーの目に留まらないように検索結果の下位に表示させます。この作業をすることで、ユーザーが相当の手間をかけないと誹謗中傷記事を探すことができなくなります。

また、誹謗中傷の相手の名前を打ち込むと自動的に、検索されているキーワードが連結されて検索されるシステム（サジェスト機能）にも誹謗中傷のキーワードが表示されてしまいます。このサジェスト機能から誹謗中傷のキーワードが表示されないように下げてしまうのも、ネット誹謗中傷対策のひとつになっています。

ネット誹謗中傷とは？

誹謗中傷とセットで使われることが多い言葉ですが、本来は誹謗と中傷でそれぞれ独立して意味を持っています。根拠のない悪口で他人をそしって名誉を汚して貶めることを誹謗といい、根拠のない嫌がらせをしたり悪口をいうことを中傷といいます。

インターネット上の掲示板への誹謗中傷は根拠のない悪口や嫌がらせであり、他人の名誉を汚すことですから、これは立派な犯罪といえます。名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害・信用毀損罪などの罪に問われることがあり、こうしたインターネット上での掲示板削除を依頼したり誹謗中傷対策には、弁護士が心強い味方になってくれます。

ネットに強い弁護士に相談する理由

インターネット上での誹謗中傷被害によって引き起こされることはさまざまあり、企業イメージの低下、風評被害の加速と売上低下、予期せぬ取引停止と信用低下などです。

もし、会社やサービスの誹謗中傷が検索結果の上位に表示されるようになれば、企業に対するイメージを著しく損なうことになり、たちまち掲示板などに拡散されて多くの問題を引き起こしてしまいます。

その結果クライアントや消費者の信用を失うこととなり、取引停止に陥るケースが最近では増えてきています。掲示板による誹謗中傷で、会社の悪い評判や根拠のないうわさが独り歩きをしだして、せっかくの採用予定者も内定辞退が相次ぎ、就職を希望する新入社員が激減ということも考えられます。

こうした事態にならないためにも、誹謗中傷対策は弁護士に掲示板削除を依頼して、早めの行動を起こすことが賢明です。匿名で書き込みを行える掲示板などは、誹謗中傷の温床となっていて、企業の悪評や個人のプライバシーを侵害するような書き込みが多く見られます。

誹謗中傷対策として、根拠のない悪評を書きこんだ人物は特定をして法的処置を加えるために、弁護士がプロバイダ責任制限法に則って、情報開示を求めます。大きなトラブルに発展する前に、法律のプロである弁護士に依頼して、迅速な対応をすることが最善策です。